相続

相続手続き

相続

親族が亡くなった際は、預貯金だけでなく土地や建物や分譲マンションなどの不動産も、相続することになります。その時、不動産の名義を、相続される配偶者やお子さんに変更しなければなりません。

なお、相続手続きにおいては、亡くなった方のことを被相続人、財産を受け取る方のことを相続人と呼んでおり、相続人は第一に子供、第二に親や祖父母、第三に兄弟姉妹がなる可能性があります。また、配偶者は常に相続人となります。子供については、実子だけでなく養子や内縁関係のあった人との間にできた子も含まれます。さらに、他の相続人が亡くなっている場合には、孫や甥・姪が相続する権利を持つこともあります。

相続は、誰が相続人となるのか、どれくらい受け取る権利があるのかなど、複雑な関係性を把握する必要がありますので、まずは当事務所へご相談いただければと思います。

相続手続きの流れ

被相続人の死亡

被相続人が亡くなった時点で相続が開始されます。まずは死亡届を7日以内に提出しますが、その際は、亡くなった方の死亡地か本籍地、もしくは届け出をする人の住所がある地域の市町村役場に行きます。死亡診断書も忘れずにお持ちください。

遺言書の確認

遺言書があるかどうかを確認し、もし発見された場合は裁判所で検認手続きを進めていくこともあります。

役員変更の登記(必要な方のみ)

亡くなった方が生前、会社の取締役や監査役などをしていた場合は、死亡から2週間以内に後任者を選任し、役員変更の登記をする必要があります。

戸籍情報等の取得

相続人を確定させるために、戸籍情報等を取り寄せます。

財産の調査

現金・預貯金・不動産といったプラスの財産はもちろん、借金などのマイナス財産も調べます。

相続方法の検討

相続には、単純承認・限定承認・相続放棄といった選択肢があります。原則として、3ヵ月以内に限定承認か相続放棄の手続きをしなければ、単純承認したとみなされます。

遺産分割協議書の作成

誰に何を相続させるのかを確定させ、遺産分割協議書を作成します。

相続登記、名義変更

預貯金の解約、不動産や株式の名義変更など、各種手続きを進めていきます。

相続税の申告

相続財産の価額が基礎控除額を超える場合は、被相続人が亡くなってから10ヵ月以内に相続税を申告し、その後納税します。

目安費用

相談料 無料
   
   
   
   
   

※税抜き表記です。
※上記は目安です。それぞれのケースで異なりますのでご了承ください。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

相続放棄

相続放棄とは

相続においては、現金や土地や建物といったプラスの財産だけでなく、借金も一緒に引き継ぐことになります。そのため、被相続人が多額の借金を残して亡くなった場合等には、相続を放棄することが可能です。相続放棄をした場合は、もちろん被相続人の代わりに借金を返済する必要はなくなります。

なお、相続人が複数いて、そのうちの何人かが相続放棄する場合には、様々な計算が発生して複雑化することがあります。ご自身もしくは他の相続人が相続放棄を検討している場合には、早めに当事務所へご相談ください。

相続放棄の進め方

相続放棄の決定

相続放棄は、原則相続することを知ってから3ヵ月以内に行う必要があります。もし相続放棄の手続きをしなければ、相続を承認したとみなされます。

必要書類の収集

戸籍を始めとする各種書類を入手します。

家庭裁判所へ申請

相続放棄する旨を、家庭裁判所に申請し、必要書類を提出します。

相続放棄受理

相続放棄が受理されれば、プラス/マイナス問わず、すべての財産を相続しないことが確定します。

目安費用

初回相談料 無料
相続放棄   30,000円
印紙代・予納郵券等の実費
特別代理人選任  30,000円
印紙代・予納郵券等の実費

※税抜き表記です。
※上記は目安です。それぞれのケースで異なりますのでご了承ください。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

生前贈与

生前贈与とは

被相続人(財産を残す人)が生きているうちに、他の人に財産を分け与えることを、生前贈与と言います。贈与税と相続税は税率が異なるため、上手く活用すれば節税として活用することが可能です。ただし、やみくもに生前贈与すれば良いというわけではなく、きちんと考えて計算しないと、逆に納税額が高くなってしまうこともあります。生前贈与に関わる法律は年によって変更されることもありますので、司法書士に相談して最適な方法を選択できるようにしましょう。

贈与税の基礎控除の活用

1年間(1月1日から12月31日)に贈与した財産の額が110万円以下の場合は、基礎控除によって課税されません。そのため、この額を上限に生前贈与すれば、相続税対策になります。ただし、例えば10年間、毎年110万円の贈与を続けていれば、最初から1,100万円の贈与をする意図があったとみなされてしまうこともあります。また、不動産を贈与する場合には、名義変更の費用もかかるため、きちんと詳細を考慮して検討する必要があります。

配偶者控除の活用

配偶者に財産を贈与する場合は、2,110万円まで非課税となります。これを、配偶者控除と言います。ただし、この控除は同一夫婦間では一度しか利用できません。また、以下の条件を満たしていることが必要です。

  • 婚姻期間が20年以上であること(内縁関係は除く)
  • 贈与する財産は住居用の不動産である
  • 贈与を受けた不動産に、翌年の3月15日まで住み続ける
  • 翌年の3月15日以降も住み続ける見込みがある

相続時精算課税制度の活用

以下の条件に当てはまっている場合には、2,500万円まで贈与が非課税となります。ただし、相続が発生した際に、相続税が課税されます。

  • 贈与する側が、60歳以上の親である
  • 贈与を受け取る側が、20歳以上の子または孫である

なお、この制度は財産の種類に制限がありません。ただし、110万円の還暦贈与との併用はできません。

目安費用

相談料 無料
   
   
   
   
   

※税抜き表記です。
※上記は目安です。それぞれのケースで異なりますのでご了承ください。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

成年後見

成年後見とは

認知症になった高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な成年を保護するために、成年後見制度が用意されています。この制度では、成年後見人が本人の代わりに財産の管理をしたり、介護施設との契約をしたり、遺産分割協議をしたりすることができるようになっています。また、判断力がない状態で本人にとって不利益な契約を結んでしまった際に、後見人が取り消しをすることも可能です。なお、成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。

法定後見制度

法定後見制度は、家庭裁判所によって後見人を選定する制度です。本人の判断能力によって、「補助」「保佐」「後見」の3つの段階が用意されています。

補助

重要な判断は自分でできると考えられるものの、本人の利益を守るためには援助が必要であると考えられる場合に適用されます。
(家庭裁判所が認めた特定の事項について、本人の代理を行うことができます)

保佐

日常的な買い物程度はできるものの、不動産売買や金銭の貸し借りといった財産管理の判断は難しい場合に適用されます。
(本人が重要な財産行為をした場合、保佐人が後から取り消すことができます。また、保佐人がついた時点で、本人は会社役員など一定の職業地位を失います)

後見

日常的な買い物も難しいくらい本人の判断能力が低下している場合に適用されます。
(後見人は本人の代わりに資産管理をすることができ、契約を後から取り消すことも可能です。

任意後見制度

本人の判断能力があるうちに、将来判断能力を失った際に後見人になって欲しい人を選定しておく制度のことです。後見人と、自分の代わりに行って欲しい内容を公正証書によって残しておきます。

目安費用

初回相談料 無料
成年後見、保佐・補助申立 80,000円~
その他 裁判所手続費用 印紙・郵券 約9,000円
  鑑定料 一般的に
5~10万円

※税抜き表記です。
※上記は目安です。それぞれのケースで異なりますのでご了承ください。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

相続登記

相続登記とは

相続をする際は、様々な財産の名義変更をしなければなりません。その中でも、土地や建物といった不動産の名義変更をすることを、相続登記と言います。相続登記は、その土地や建物を管轄している法務局で行う必要があり、所有権・賃貸権・抵当権などを変更できます。なお、預貯金・株式・自動車などは法務局での名義変更はできませんので、それぞれ別途手続きをする必要があります。

相続登記を行う期限は決められていませんが、早めに行っておかないと、手続きが複雑になっていき、気持ちの面でも費用や時間の面でも、負担が大きくなっていってしまいます。例えば、相続した不動産の登記をしていないまま亡くなると、そのさらに次の相続人が書類収集などに大変な時間をかけなければならない状況が発生します。トラブルを防いで親族間の良好な関係を保つためにも、早めに相続登記を済ませておくようにしましょう。

相続登記の必要書類

  • 被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までがわかる戸籍・改製原戸籍・除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票(本籍が記載されているもの)
  • 相続人全員の住民票(本籍と続柄が記載されているもの)と戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議をする場合)
  • 相続する土地や建物の固定資産評価証明書
  • 登記委任状

目安費用(不動産の評価額が1000万の場合)

初回相談料 無料
登録免許税 40,000円(評価額の4/1000)
所有権移転手続等(名義変更) 31,000円(相続関係図等を含む、手続費用は別途)
遺産分割協議書 5,000円
戸籍等の収集・調査(依頼を頂いた場合) 2,500円
登記事項証明書(謄本)(依頼を頂いた場合) 1,000円

※税抜き表記です。
※上記は目安です。それぞれのケースで異なりますのでご了承ください。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

遺言書作成

自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言の進め方
相続人を調査
財産内容の確認
財産を受け取る方の決定
遺言書の下書き作成
確認と修正
遺言書の清書
保管

なお、以下の書類が必要となります。

  • 戸籍謄本(相続人調査のため)
  • 住民票(氏名や住所確認のため)
  • 印鑑証明書(遺言書に添付)
  • 財産がわかる書類(遺言書に記載)
  • 不動産謄本(遺言書に記載)
公正証書遺言の進め方
相続人を調査
財産内容の確認
財産を受け取る方の決定
証人と遺言執行者の決定
公証人との事前協議
遺言書作成(公証人が実施)
公証役場で遺言書を確認
遺言書に署名と捺印

なお、以下の書類が必要となります。

  • 戸籍謄本(相続人調査のため)
  • 住民票(氏名や住所確認のため)
  • 印鑑証明書(遺言書に添付)
  • 相続人の資料(遺言書に記載)
  • 証人の印鑑証明書(証人の身分確認)
  • 財産がわかる書類(遺言書に記載)
  • 不動産謄本(遺言書に記載)

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書作成は自筆である必要はなく、遺言者が署名と捺印し、さらに封入と封印をすれば認められます。なお、公証人1名と証人2名の立ち会いの元で、秘密証書遺言である旨を申述し、公証人が日付と遺言者の申述を封紙に記入します。

公正証書遺言

公正証書遺言では、証人2名以上の立会の元、公証人が作成をして公証役場に遺言書を保管します。専門家である公証人が作成するため、不備があったり解釈しにくい内容になったりする心配がありません。自筆証書遺言と比べて、自分の意思を実現しやすい方法だと言えます。なお、証人2名は、公証役場に依頼すれば用意してもらうことができます。

目安費用

初回相談料 無料
自筆証書作成援助  40,000円~
公正証書作成補助  40,000円~+実費等
(公正証書の実費は公証後場規定による)
遺言検認手続  50,000円~+実費等
(公正証書の実費は公証後場規定による)

※税抜き表記です。
※上記は目安です。それぞれのケースで異なりますのでご了承ください。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

  • 相続・借金問題でお悩みなら、まずはご相談ください 藤司法書士事務所
  • 相続・借金問題でお悩みなら、まずはご相談ください 藤司法書士事務所
  • tel_sp_b.png
  • メールフォームからのお問い合わせ
初回相談0円 お問い合わせ 24時間WEB予約受付中 手続き費用 解決事例 所長ブログ 藤司法書士事務所 公式Facebook藤司法書士事務所 公式Facebook
ADDI-K