債務整理

債務(借金)の整理について

毎月の借金返済が苦しい方、返済が滞っている方、今後も返済できる見込みがない方は、法的な処置で借金問題を解決することができます。まずは、お気軽に当事務所までご相談ください。

債務整理手続きの流れ

STEP1.

電話やメールで概要をお伺いし、面談の日時を設定します。

STEP2.

面談で借金の内容や返済情報などについて詳細をお伺いします。また、大まかな解決の方向性について話し合います。(初回無料)

STEP3.

借金問題解決について当事務所が依頼を受けた旨を、債権者に通知します。これによって督促が止まります。

STEP4.

債権者から取引履歴を取り寄せ、利息を計算し直して正確な借金の額を確定させます。もし、既に返済し過ぎている場合には、過払い金請求をします。

STEP5.

借金をどう返済・処理するのかを決定します。

借金問題の解決方法

任意整理

任意整理は、法的な手続きではなく、債権者と話し合うことで今後の借金返済の方法を取り決める方法です。借金の額を計算し直し、毎月いくらずつ返していくのか、最終的にいくら返すのかを改めて決めます。

STEP1.

まずは債権者に受任通知(当事務所が借金問題解決の依頼を受けたこと)を発送して、督促を止めます。

STEP2.

取引履歴を請求して、再度利息などを計算します。

STEP3.

通常は3年から5年くらいの返済計画を作成し、毎月いくらずつ返済するのかを取り決めます。

STEP4.

和解内容が合意できましたら、和解書を作成します。

STEP5.

和解書に基づいて、返済を開始します。

なお、当事務所では初回相談は無料で実施しています。早めにご相談いただくことで、督促を止めて新しい道を歩み出すことができますので、まずはご連絡ください。

個人再生

裁判所に申し立てをして、借金の金額を大幅に圧縮することができます。

自己破産

他の方法では解決できなさそうな時は、自己破産して借金の免責を申し立てます。

特定調停

裁判所に申し立てをして任意整理と同じように借金問題を解決していきます。

費用

初回相談料 無料
基本報酬(着手金含む) 30,000円
過払い金回収(成功報酬) 15%

※税抜き表記です。
※訴訟手続きをする場合は、別途実費負担をお願いします。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

個人再生

個人再生とは

住宅ローンを含む多額の借金があり、返済できる見込みがない場合は、裁判所の手続きによって住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮することができます。これを個人再生と言い、圧縮した借金は、原則3年で返済する計画を立てます。住宅ローンは残る分、不動産を手放す必要はありません。 

個人再生のメリットとデメリット

メリット
  • 借金を大幅に圧縮することができる。
  • 資格制限がないため、誰でも利用可能。(自己破産は制限あり)
  • 司法書士に依頼した時点で、督促がなくなる。
デメリット
  • 自己破産より費用も時間もかかる
  • 安定した収入がなければ利用できない。
  • 信用情報機関に登録される。

個人再生手続きの流れ

手続き開始

まずは、借金の内容確認や、個人再生申立書の作成などを行います。

個人再生の申し立て

住所地を管轄している地方裁判所に、自己破産申立書を提出します。

個人再生委員の選任

個人再生委員となる弁護士が選ばれます。

個人再生委員の意見書提出

原則、個人再生委員と面談を行い、再生委員が裁判所へ意見書を提出します。

個人再生手続き開始

個人再生の手続きを開始します。

債権額確定

借金の総額を確定させます。

再生計画案の提出

原則3年間の返済計画を立てて、裁判所に提出します。

書面決議、意見提出

書面決議を行うか、意見聴取に関する個人再生委員の意見書を提出します。

個人再生の認可

個人再生が認可されましたら、再生計画案に則って残りの借金を返済していきます。

費用

相談料 無料
個人再生申立て(住宅ローン特則利用あり) 250,000円
個人再生申立て(住宅ローン特則利用なし) 220,000円

※税抜き表記です。
※予納金等の実費負担が発生します。
※再生委員の報酬が発生します。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

特定調停

特定調停とは

支払いが不能な状態にはなっていないももの、このままでは返済できなくなる恐れがあるといった状態の時に、簡易裁判所の手続きを利用して借金を圧縮することを、特定調停と言います。簡単に説明すると、「裁判所を利用した任意整理」と言うこともできます。なお、任意整理と同様に、圧縮後の借金は3年以内に返済する計画を立てます。

任意整理との違い

任意整理は、裁判所の手続きではなく、債権者と債務者の直接交渉によって解決を図りますが、特定調停では裁判所が間に入る法的な手続きです。特定調停が認められた際には「調停調書」と呼ばれるものが作成され、これは確定判決と同じ効力を持ちますので、調停時に作成した計画通りに借金返済ができなかった場合は、債権者がただちに給与差押えなどの強制執行手続きを行うことができます。

特定調停手続きの流れ

無料相談

まずは当事務所へご相談にいらしてください。そこで、最適な借金問題解決の方針を決めていきましょう。

簡易裁判所への申し立て

特定調停を選択される場合は、簡易裁判所に申し立てを行います。

調停委員の指定

簡易裁判所で、調停委員が決められます。

協議

調停成立に向けて、当事者で協議を行います。

特定調停の成立

正式に特定調停が成立しましたら、残りの借金を計画通りに返済していきましょう。

費用

初回相談料 無料
特定調停 30,000円

※税抜き表記です。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

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