自己破産

自己破産とは

自己破産は、裁判所の手続きを利用して、借金をなくすことを言います。安定した収入があり、3年である程度返すことができる見込みがある場合は、任意整理や個人再生手続きを選択することが多いのですが、どうしても返済が難しい場合は、自己破産という選択肢を採ることになります。

なお、自己破産に対しては誤解や偏見もあるようですが、借金で生活が立ち行かなくなってしまった方を法的な手続きで救済し、再出発する機会を提供するための制度です。自己破産後の収入は借金返済に回す必要がないため、経済的に生活を立て直すことができます。もちろん、自己破産の事実が戸籍や住民票に残ることはなく、選挙権などの公民権を失うこともありません。

自己破産のメリットとデメリット

メリット
  • 新しい人生を歩み始めるきっかけとなる。
  • 債務がゼロになる。(ただし、租税・罰金・損害賠償などは除く)
  • 司法書士に依頼した時点で、督促がなくなる。
デメリット
  • 信用機関情報に登録される。
  • 不動産を含め、すべての財産を手放すことになる。(生活に必要な分は除く)
  • 裁判所に申し立てをしてから数か月間は、特定の職業に就くことができなくなる。(弁護士、司法書士、税理士、生命保険募集人、警備員など)

自己破産手続きの流れ

手続き開始

まずは、借金の内容確認や、自己破産申立書の作成などを行います。

自己破産の申し立て

住所地を管轄している地方裁判所に、自己破産申立書を提出します。

破産の審尋

裁判官から、これまでの経緯などについて質問を受けます。※

自己破産の開始決定

審尋から数日後には、自己破産手続の開始が決定されます。

官報公告

自己破産した旨が、官報で公告されます。

免責の審尋

借金の免責(免除)について、裁判官から質問を受けます。※

免責決定

借金の免責が決定します。

官報公告

借金が免責となった旨が、官報で公告されます。

免責確定

正式に借金がなくなります。

※各裁判所により対応が異なります。

費用

初回相談料 無料
破産申立て 200,000円
破産申立て(法テラス利用の場合) 103,400円

※税抜き表記です。
※予納金等の実費負担が発生します。
※管財事件の場合(一定以上の財産を持っている場合)、別途裁判所に収める費用が発生します。
※詳細については無料相談時にご説明しております。

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